2022年度 IT導入補助金
目次
2022年度IT導入補助金の⽬的
2022年度のIT導入補助金は以下の2つの枠に分かれております。
・「令和元年度補正サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業通常枠(A類型・B類型)」
・「令和3年度補正サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業デジタル化基盤導⼊枠(デジタル化基盤導⼊類型・複数社連携IT導⼊類型)」
IT導入補助金は国の制度変更等に対応していき、⽣産性の向上を目的としてITツール(ソフトウェアサービス等)を導⼊するための事業費等の経費の⼀部を補助等することにより、中⼩企業・⼩規模事業者等の⽣産性向上を図ることを目的としています。
また、今年度より創設された「デジタル化導⼊基盤枠」は新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつも、⽣産性向上の取り組みとインボイス制度導⼊も⾒据えた中⼩企業・⼩規模事業者等のIT導⼊を推進する制度となっております。
通常枠 概要
通常枠ではA類型とB類型の枠があり、申請額が30万〜150万未満であればA類型、150万〜450万以内ですとB類型として申請します。
A類型、B類型共に、補助率は2分の1となります。
デジタル化基盤導⼊枠 概要
デジタル化基盤導⼊類型
インボイス制度への対応を見据えた、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導⼊費⽤に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導⼊費⽤が対象となります。
複数社連携IT導⼊類型
複数事業者が連携してITツール、ハードウェアを導⼊するDXや⽣産性向上の取組に対して、複数社へのITツール導⼊やコンサルティング費用などが対象になります。
事業類型 | 通常枠 | デジタル化基盤導入 | |||||
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A類型 | B類型 | デジタル化基盤導入類型 | 複数社連携IT導入類型 | ||||
補助 下限~ 上限額 | 30万~150万円未満 | 150万~450万円以下 | ITツール | PC等 | レジ等 | a.デジタル化基盤導入類型の対象経費 ⇒左記と同様 b.それ以外の経費 ⇒補助上限額は50万円×参加事業者数、補助率は2/3 1事業者あたりの補助上限額は 3000万円((a)+(b))及び事務費・専門家費 | |
5万~50万円以下 | 50万円超~350万円 | ~10万円 | ~20万円 | ||||
補助率 | 1/2 | 3/4 | 2/3 | 1/2 | |||
対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(1年分)、導入関連費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費 【複数社連携IT導入類型のみ】事務費・専門家費 |
【参考】サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT導入補助金) 令和3年度補正予算の概要
申請期間
交付申請等期間・交付決定日等
交付申請期間 2022年3月31日~終了日未定
A・B類型
1次締切分 締切日:2022年5月16日(予定) 交付決定日:2022年6月16日(予定)
2次締切分 締切日:2022年6月13日(予定) 交付決定日:後日案内予定
デジタル化基盤導入類型
1次締切分 締切日:2022年4月20日(予定) 交付決定日:2022年5月27日(予定)
2次締切分 締切日:2022年5月16日(予定) 交付決定日:2022年6月16日(予定)
3次締切分 締切日:2022年5月30日(予定) 交付決定日:2022年6月30日(予定)
4次締切分 締切日:2022年6月13日(予定) 交付決定日:後日案内予定
※通常枠3次締切分、デジタル化基盤導入枠5次締切分以降の日程は未定
事業実施・実績報告期間
各締切分交付決定日~6ヶ月間程度(詳細日程は別途案内予定)
IT導入補助金を活用の相談はどこにすればいいか
ラムダシステムでは2019年度より、企業様へIT導入補助金の申請から導入までをサポートしてきており、数多くの実績もあります。
自社でIT導入補助金を検討、申請したいがどうしたら良いかわからないなどあればお気軽にお問い合わせください。